充実のサポート体制
引渡完成保証 〈概要〉 |
お客様の安心の為、万が一を保証いたします。
工務店が『もしも』のとき、引き継ぎ工務店の選定・移行、追加費用の負担を行い、
『住宅を完成させることを目的とする』、「役務保証」が基本となります。
引渡完成保証をつけておけば、完成が保証されますが、保証の仕方も
「お金での保証」と建物完成を約束する「役務保証」があります。
お金をもらったとしても、その後の工事再開の手配をお客様でやることは大変です。
あとを引き継ぐ工務店が見つからなかったり、それによって建物完成までの予算が 不足してしまう恐れがあります。
「役務保証」であれば、引継ぎの工務店をお探しし、建物を完成させて お客様へお引渡しまでを保証させていただきます。 当社が加入する「引渡完成保証」は「役務保証」です。
(※引渡完成保証はオプションで付けることができます。)
地盤保証 〈概要〉 |
地盤調査とは、建築物の着工に先立ち、お客様の土地を地質学的と土質工学的に調べることです。
住宅建設の地盤調査は、地盤が建築物を安全に支持できるか、支持するためにはどの程度の不同沈下が予想されるのか、また、支持できない場合は安全に支持するための方法を技術的に調べることを目的として調査します。
調査方法には、ボーリング、サウンディング、サンプリング、土質試験などがあります。住宅の地盤調査では、先端がスクリュー状になった棒を回転貫入させるスウェーデン式サウンディング方式が一般的。
地盤調査をすることにより、軟弱地盤であることが判明したら、地盤が安全に建物を支持できるように地盤改良を行います。
スウェーデン式サウンディング試験とは
スクリューポイントを取り付けたロッドの頭部に1kN(100kg)まで荷重を加えて、ロッドがどれだけ地中に貫入するかを測ります。
貫入が止まったあと、ハンドルに回転を加えてさらに地中にねじ込み、25cmねじ込むのに必要な回転数を測定。
その結果を基に地盤の強度を判断します。
不同沈下とは |
地盤改良の種類 |
地盤保証 〈質問コーナー〉 |
地盤保証の内容は? |
引渡し後、10年以内に不同沈下など地盤に起因する建物の損壊が生じた場合、次のとおり保証を行います。
1.建物の修復費用の実費(2,000万円限度)
地盤調査会社が倒産したらどうなる? |
地盤調査をして地盤改良が必要と言われました、費用はいくらぐらいかかるの? |
地盤の状況や工法、周囲の状況、面積、地域などによっても異なります。
一般的には数10万円から200万円程度と考えてください。
建て替えでも地盤調査は必要? |
全く同じ構造の家が、全く同じ場所に造られるわけではないので、地盤調査は必要です。実は軟弱地盤の上にかろうじて建っていて、新しい家では荷重バランスが異なるために不同沈下をおこしてしまったという例もありますので、地盤調査は必要不可欠と考えます。
住宅瑕疵担保責任保険 〈概要〉 |
資力確保の手段の一つが、瑕疵担保責任保険への加入です。
工務店は1住宅あたりいくらの保険に入らなければいけないの?
2000万(1住宅あたり限度額)以上
住宅瑕疵担保責任保険 〈ケーススタディ〉 |
外部 |
・屋根から雨漏りがした→保証
・開口部廻りから水が浸入した→保証
・開口部廻りから水が浸入した→保証
・土台がシロアリによって腐ってしまった
→対象外(防蟻保証が別途あり)
→構造躯体が原因ならば保証
室内 |
→構造躯体が原因ならば保証
→構造躯体が原因ならば保証
設備 |
→対象外(メーカー保証あり)
→対象外(メーカー保証あり)
リフォーム・増築 |
→あります。保険法人に無断で手直しをした場合、事故発生時に保険が下りなくなる場合があります。
またリフォーム部分は保険対象外になります。
→保証外。また保険期間内に保険法人への通知義務を怠ると、保険対象部分の保険金の支払いができなくなる恐れもあります。また、増築される部分の床面積10㎡以上、工事費500万円以上、かつ基礎を新設する工事で居住の用途であれば、増築される部分について保険を付保することができます。
災害 |
→対象外
→対象外
→対象外
適合証明 〈概要〉 |
「フラット35」は適合証明書の発行を受けた住宅でなければ、融資を受けられません。
また、適合証明書は設計審査・中間現場検査・竣工現場検査の3つの検査を経て、最終の竣工現場検査完了後に発行されますので、「フラット35」の本審査承認後、検査機関に適合検査の申込みをして頂く必要があります。
技術基準は建築基準法に加えて住宅金融支援機構が独自に定めたもので、例えば木造住宅では、「基礎の地面からの高さを40センチ以上」「床下防湿のための工夫」など住宅が長持ちする工夫や、マンションでは、「20年以上の長期修繕計画」などで将来の維持管理がチェックされます。
検査は第三者である検査機関所属の建築士資格者が実施し、新築住宅では建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを併せて確認します。
資金計画 |
「住宅を購入すると今より生活が苦しくなるの?」
「住宅ローン返済が始まると、しばらくは旅行に行けないだろう…」
「マイホームを購入して、子供の教育資金は大丈夫なのかな」
「住宅ローンを組んだら今よりもっと貯蓄できなくなるのかな?」
これらは全て、「マイホームは欲しい」でも「住宅購入したら」「生活が苦しくなる」とほぼ断定的に考えている方々から発せられる言葉です。
皆さんはいかがですか? やはり、このような「資金不安」を抱えていますか? 結論から申し上げますね。
もし、「住宅購入=住宅ローンを組む」をして「生活」「苦しくなる」事に繋がったとしたら、それは「住宅購入」したことが「問題=原因」なのではなく「住宅ローン」「資金計画」の「組み方」そのものに問題があった、と言えるのではないでしょうか。
今現在、日本にはさまざまな「住宅ローン」が取り扱われています。 その数は何と4800種類にものぼるといわれています。 そんな中から、マイホーム購入に際して契約する「住宅ローン」はせいぜい一種類です。 4800分の一。 一種類ずつ調べていっても数十年かかりそうです。
この住宅ローンの種類にも増して、「自己資金」の「ある」「なし」、もっといえば「土地」の「ある」「なし」。これらの「個人情報」によっても「住宅ローン」の「選び方」は大きく違ってきます。 もちろん、「住宅ローン」「金利」が「上昇傾向」にあるのか?「下降傾向」にあるのか? これによっても、「住宅ローン」の「選択肢」は大きく変わってしまいます。
つまり、どういうことか?というと 「住宅ローン」は「プロ」の領域だということです。 「今自分が使ってる銀行だから」、「営業マンに勧められたから」という理由で決めるものでもなければ「金利」の「高」「低」だけで決めるものでもありません。 「住宅ローン」を「組む」「その人」の「個別の事情」を考慮し「自分にとっての」「一番のローン」を導き出す必要があります。
人生でもっとも高い買い物は「家」だ! とほとんどの方が考えています。
しかし、それと同時に 「住宅ローン」もまた、「家」と同じくらい高い買い物(契約)だ ということを、しっかり認識した上で家づくりに挑む必要があるのです。 工務店として、ここをおざなりにする訳には行かない、そう考えました。 だからこそ、工務店としてできうる限りのサポートをしてゆかなければ、と考えました。
当社では、お客様の個別の事情を考慮しながら、一番ベストな住宅ローンを選択できるようにお客様とともに資金計画を考えるサポート体制をとっています。 家づくりを考えているけれど、住宅ローンや資金計画に不安を抱えている・・・という方は遠慮なくご相談ください。ご一緒に安心できる資金計画を組んでいきましょう!